| |
|||||||
| 防災・減災のページ 追記中 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
 北海道ドローン研究会は災害予防に貢献します。  Table of contentsこのページには以下の情報が掲載されています。 左画面 ページの案内 目次 ・会報誌Vol.119防災特集案内 ・本当に必要？防災用品 ・「地震は予知できない」と言う事実 ・命を守る情報サイト ・知る創造する逃げる 全国ハザードマップ ・次の大地震は 「いつ・どこで・どんなに」 ・地震前の現象（ほぼ迷信も、でも気になる現象） ・これも災害「宇宙天気災害」 ・日本地震マップ ・大規模震災時の救助から復旧・復興 道路の啓開作業 中画面 ・災害 ・災害予防から復興 ・地震本部地震調査研究推進本部発表の最新資料 ・大震災の推測「いつ・どこで・どんなに」 ・災害時におけるドローンの活用 ・災害時の通信と痛心 ・ボランティア活動の受け入れ ・メディアの煽り報道「能登のボランティア活動」 ・北海道の災害 北海道の活火山 右画面 災害救助 ・消防 ・警察 ・自衛隊 ・海上保安庁 ・ボランティア又は地域 能登半島震災 ・震災トピックス ・石川県から安全な地域へGo！ ・災害とドローン ・支援活動 ・各国からのお見舞い ・能登半島地震の現状分析 ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ End of contents ◎会報誌発行119号記念  会報誌Vol.119防災特集「地震雷火事おかん」 地震の年表東海地震・東南海・南海地震について日本の活断層 2024年1月15日発表日本に於ける過去の噴火一覧記録に残る事件・事故火事の原因減災の手引きみんなで減災災害時のこころのケア防災グッズチェックリスト パナソニック災害の備えチェックリスト 首相官邸森林を育てる ◎本当に必要？な防災用品   ◎「地震は予知出来ない」と言う事実 東洋経済 日本政府の「地震予知推進本部」は1995年の阪神・淡路大地震で予知は不可能とし「地震調査研究推進本部」と改名 1990年以降の重大地震の約10件全てが「ハザード・マップ」から外れ、「外れ～マップ」の異名が付いている。 2024年能登半島地震を含め全ての地震が発生確率3％未満の地域で発生した。  ◎文部科学省：地震予知推進本部 崩壊 余りにも予知が当たらない（発足以来０％）為、やっと、 地震の予知が不可能に近いかを理解し、解散して新たに 「予知」を外して、「調査研究」として発足する。 ＜場所や内部組織と人員はほぼ同じ？＞ ※これまでの地震予知、1960年代頃から始まった政府の 「地震予知」は1995年の阪神淡路大震災、 2011年の東日本大震災が予測も予知も 出来なかった事で、予知や予測は不可能である。 と証明された。 ※2016年熊本地震、2024年能登半島地震も政府の発生確率 からは程遠く大型地震は１００％予知や予測範囲外で発生 しており、下手な鉄砲は数打っても当たらない。     ◎文部科学省：地震調査研究推進本部 発足 １９９５年新たに発足？（改名）した”地震本部”です、 予知や予測はやめて”調査と研究を進めていく。 ※地震が発生してからの国民に対する情報の収集と発信に 特化して、いやしくも予測や予想の発信はしない様に！ ◎文部科学省：火山調査研究推進本部 発足”新” 火山活動の活発化と、地震と火山は基本的には別の事案 として、新たに発足します。 ２０２４年４月１日 政府の”火山本部”です。 ※地震と同じく発生又は発生の初期段階からの国民に関する 情報の発信が重要、予知や予測にとらわれない様に！ ・火山調査研究推進本部の概要 ◎命を守る情報サイト NHK 自然災害、「これだけは知っておきたい」情報を掲載 ◎知る想像する逃げる 全国ハザードマップ NHK ・洪水想定最大規模 ・内水氾濫 ・土砂災害 ・・急傾斜地の崩壊 ・・土石流 ・・地すべり ・津波想定最大規模 ここからは科学的な立証が無い情報、噂、戯言です ◎次の大地震は「いつ・どこで・どんなに」発生するのか ・災害は忘れた頃にやってくる 忘れて下さい ・まさか、こんな場所で「想定外の場所」 ・地震は冬季に多い ・偶然にも、統計上は土曜日と23時台 は気まぐれ  ◎地震前の現象（ほぼ迷信も、でも気になる現象） 地震の可能性（◎大、〇中、△小、×微、？迷信）独評 ◎前震 数日～数カ月前に微震や群発地震がある ◎鳴動（地鳴り） 前震に伴っての初期微動 〇地盤の隆起・沈降 地殻変動の顕れ 〇火山の噴火 地殻変動の顕れ △海面変動 地殻変動の顕れ △井戸や温泉の変化 地殻変動の顕れ △石油の滲出 地殻変動の顕れ ×雲 俗に言う地震雲 ×？電磁気異常 ラジオ・TVの雑音、リモコン異常 ×？陸上、陸水生物（カラス、トンビ、ナマズ、犬、鳥） ×？海洋生物（深海魚、イワシ、マグロ、ウナギ アワビ、クジラ） ？オジギソウ 葉を閉じた ？発光現象 地震前に発光現象 ◎これも災害「宇宙天気災害」 アマチュア無線への誘いで紹介した太陽活動の活発化で宇宙天気が変化し太陽フレアによる電波障害の可能性 太陽黒点は11年周期で発生する（2024年が最大） ・「通信・放送」 ・「電力使用」 ・「GPSなどの測位利用」 ・「衛星運用」 ・「航空運用」 ・「有人宇宙活動」 への影響が懸念されるが、過去に発生した2000年問題的な頻度の災害が発生する可能性はある。  ◎日本地震マップ 過去の地震発生状況を地図とアニメーションで再現  ◎大規模災害時の救助から復旧・復興 ・道路啓開の重要性 道路啓開は、北日本大震災時に確認された、又今年の 能登半島地震に於いても道路啓開の必要性や計画も無く、 発生し、大規模な被害と救助、復旧・復興に大きな弊害と なった。何故、北日本大震災での教訓が活かせなかった のか、石川県等の行政の怠慢となった。 ※「くしの歯」作戦 東北地方整備局の震災伝承館 発災翌日から国道４号線を骨に、１１本の道を２日間で 確保した。  ※道路啓開の考え方  ※北日本大震災時の教訓と実績を基に各地では責任範囲 の啓開策定・計画をした。 はず、だったが、 ※北海道道路啓開計画検討協議会 北海道開発局に於ける計画（第２版）が策定されている、 広域で島国の北海道で、大都市札幌と中規模で複数の都市 、海岸線に点在する小都市、漁村や民家が、総延長3,000Km に混在する。 3000Kmとは 東京からフィリピンのマニラまで、 札幌からだと台湾の高尾を超える 啓開道路の幹線は、各高速道路が主体となり、そこから支線 へと伸びるが、高速道路が十分に整備されていない事や 半島の僻地が多く困難を極めた計画となっている。 皆さんのお住まいの啓開道路を確認して見ましょう。 ※北海道の道路啓開の想定災害 過去の実績からの信頼性は「０」では無いが極端に低い 以下の３想定場所意外でで発生する確率が高い  ※北海道の道路啓開計画（第２版）２０２２年  ※道央から道北圏は、開発局HPで確認をして下さい。 道央自動車道路を主とする、札幌～旭川～留萌・稚内 |
|
災害救助 ◎消防 消火活動、救急活動、救助活動について活動する、災害時は全ての分野で分担し活躍する。  ◎警察 主に捜索や救助活動を行い、特に不明者の捜索時は組織的な活動が多い。  ◎自衛隊 特に大規模な災害に於いて、組織的な自己完結能力を発揮しての救助活動や航空機や特殊な装備を使っての救助を行う。  ◎海上保安庁 主に、海上に於ける救助活動を行う。  ◎ボランティアまたは地域 災害発生の初動時または公的な救助が無い場合に行う。   ◎震災トピックス 2024年3月31日現在 （最終更新） ・能登半島地震（石川県） 死亡241人、安否不明9人、重軽症者1188人 避難者 496カ所、1万2,524人、 住宅被害 7万2,844棟 停電 約1,100戸 断水 約2万3,000戸以上 ・能登半島地震（石川県以外） 死亡2人、けが人103人 避難者 45人、 住宅被害 9,984棟 停電 0戸 断水 約470戸 ◎石川県から安全な地域へGo！ 県内6市町から安全な地域へ転出届けが1,400超え、実際 は数倍の人口が出ているでしょう、二度と戻らない人が大半 だと思います。家族が亡くなり資産を破壊され、何故其処に 住み続けるか、新たな地で冒険をしましょう。 ※国や行政は停めたがるが、この様な方々こそ大きな支 援で支えなければいけない。 ・地震発生から約2ケ月1,400人以上が転出  ◎災害とドローン ・捜索・調査活動 ドローンジャーナル 1月6日、ブルーイノベーションは輪島市の要請により、 光浦町先の孤立者捜索を行った。 ・被災状況の確認 ドローンジャーナル 1月7日、仮設住宅設置地域（門前町）の上空からの調査 確認を行った。 ・FPVでの捜索支援 （株）Liberawave IBIS（小型ドローン）での狭小空間の捜索を行った。 ・物資輸送 北国新聞 １月17日、NPO法人市民航空災害支援センターは、能登 町の孤立牧場に水960lを40往復で運搬した（牛舎用） ・物資輸送 日経ビジネス（有料記事 日経メディカル 1月8日、全国初の災害時に於ける物資輸送を行った、輪 島市内から鵠巣小学校まで、約3kmを約20分で往復した。 日本UAS産業振興競技会、会員企業、（薬の運搬） 1月8日～継続、UASでは複数の場所に対して医薬品の輸 送を継続中、（DMATとの連携） ・復旧工事 やまびこDRONE １月16日、やまびこドローンは、断線した光ファイバー や電線の復旧工事の張替えサポートを開始した。 ・被災地映像 Youtube主体 放送各社はドローンで災害状況記録・放送をした。 最新 ・・毎日新聞：能登半島地震1カ月ドローンで見た被災地 ・・毎日新聞：能登半島地震1カ月珠洲市の見附島 ・・毎日新聞：能登半島地震1カ月珠洲市の津波被害 2024年 ・・能登半島地震ドキュメント ・・中日新聞：1月1日珠洲襲った津波住民撮影 ・・鏡週間：1月2日台湾の大手メディア10日間の取材 ・・PASC：1月2日輪島市海岸部の道路寸断 ・・TBS：1月3日倒壊した家屋珠洲市鵜飼地区 ・・TBS：1月3日津波で転覆した船珠洲市飯田港 ・・TBS：1月3日観光名所「見附島」地震で崩れる ・・TBS：1月3日倒壊家屋転覆した船珠洲市 ・・日テレ：1月6日124時間ぶり女性救出ドローンで捜索 ・・FNN：１月4日輪島市等の捜索や支援状況 ・・TBS：1月4日約200棟が焼ける大規模火災輪島市 ・・TBS：1月8日倒壊家屋に雪津波の爪痕珠洲市 ・・TBS：1月9日火災現場に降り積もる雪輪島市 ・・ABC：1月10日ドローンで医薬品輸送 ・・TEC-FORCE：1月11日ドローン調査 ・・日テレ：1月11日孤立解消へ通信各社はドローン ・・MBS：1月12日国道寸断で孤立ドローンで物資搬入 ・・TEC-FORCE：1月14日ヘリで被害状況調査 ・・FNN：１月14日珠洲市見附島隆起した漁港 ・・MBS：1月16日薬や軽油を孤立集落に ・・フジテレビ：1月17日能登町津波被害状況 ・・ANN：１月17日輪島市焼け落ちた朝市通り ・・ANN：１月17日海底隆起した黒島漁港 ・・FNN：１月14日珠洲市見附島隆起した漁港 2023年 ・・ANN：5月6日最大震度6強の爪痕土砂崩れ家屋倉庫 TEC-FORCE 国交省緊急災害対策派遣隊「TEC-FPRCE」 大規模な自然災害時に、被災状況を把握し、被害発生及び拡大防止、早期復旧につき地方公共団体を支援する組織  PASCO 株式会社パスコ（PASCO）とは地球をはかり未来を創る、 測量会社です。 ◎支援活動 ・1月17日米軍ヘリが支援を開始 米国の支援以外は支援受け入れの準備が困難として 保留中、 支援申し出：台湾、イギリス、フランス、カナダ、韓国 ※特に台湾は1月3日早々と医師160名、救助犬待機 ・諸外国からの支援 ・・1月19日台湾（台北中央社）外交部6000万円、 財閥グループ6000万円、寄付金（約25億円） ・・韓国の経済団体「韓国経済人協会」7400万円 ・・1月11日韓国300万ドル（4億4000万円） ・・タイ王国大使館「NPO法人YOU-I]タイ米、 トラック１台分 ・・1月5日大谷翔平とドジャース 1億4500万円 ・国内からの支援 ・・1月19日GMOインターネットグループ35,281,575円 ・・1月15日国内自動車メーカー各社 1.5億円超 トヨタ、5000万円+物資、車両提供、ボランティア 日産、3000万円+使い捨てトイレ、毛布、車載用EK ホンダ、3500万円+発電機、高圧洗浄機 スズキ・スバル・三菱・マツダ、各3000万円+α ・・トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援 ふるさと納税サイトは１月12日現在総額10億円に到達 ・・LINEヤフー「Yahoo募金」1月20日現在 1億円超 ・・ソフトバンクグループ 1月17日 総額5000万円+ ・・ふるさと納税サイト「さとふる」1月22日11億円超 ・・公益財団法人「日本財団」1月22日現在3800万円超 ・・嵐、SMILE-UP1月9日嵐6750万円、S-UP5000万円 粗品（霜降り明星）2412万円 ◎各国からのお見舞い ・1月2日オーストラリア、バチカン、イタリア、フィリピン ・各国・地域からのお見舞い ・1月5日北朝鮮キム書記長から総理へ見舞いの電報 ◎能登半島地震の現状分析 ・1月1日16時10分、石川県能登地方、深さ16Km、M7.6 地下に流体が流れ込み複数の活断層が150Kmに渡り動 き、最大4ｍ隆起、能登半島の陸域が4.4平方Km拡大した。 ※東京ドーム換算で約94個分の面積が拡がりました。 ※1,000円/㎡＝坪3,300円と仮定して44億円の土地です。 海岸線であり、即利用は出来なくても拡がった事には代わり がなく、石川県は0.1％拡がり4190.4平方Kmです。  ◎ボランティア活動の受け入れ 何とかお手伝いをしたい、行動をしたい気持ちはある。 支援物資の需要と同じく、被災状況は常に変化しています。 火事現場に集まる「野次馬」になってはいけません、被災地 で邪魔にならない、有効な支援活動をしましょう。 ◎邪魔にならないお手伝い「ネギ切りボランティア」 ※こんな活動は称賛される ×立小便、パンク渋滞、県外ナンバーが給油 ×炊き出しカレーを食う議員、如何なる理由も言い訳け ※嫌がられるボランティアの行動 ※基本的に衣食住に自己完結でなければ参加出来ない。 （患者が「触るな、手術はしない」は医師でも触れない） ・ボランティア活動への参加 ①情報収集 ②ボランティアセンターへの登録 ③事前準備 （食料、水、宿泊、移動等の自己完結、手袋・長靴等） ④ボランティア活動保健に加入 ⑤ボランティアセンターの指示で参加 ⑥優遇処置：高速道路の無料措置 ※災害現場で活動する、警察・消防・自衛隊、そして、ボ ランティア参加は基本的に炊き出しの残りや余った支援物 資は利用できません、コンビニが開いても買い食いも出来 ないのです。 注意 ・如何なる想いで参加してもメディア取材やSNS等への投稿 は控えるべきです、全て「売名行為」と言われます。 警察・消防・自衛隊と肩を並べたかの認識をする方が多く いますが、警察・消防・自衛隊は言い方は良くないですが、 報酬を貰いながら仕事で行っています。 ボランティアは無償です、お間違えの無いように参加しま しょう。  ◎「静かすぎる能登」ボランティア未だ１万人、復興遅れで受け入れ進まず、 「産経新聞」 と煽る日本のメディア、この様に、直ぐに比較対象でもない事項を比較して国民を煽りまくる。 あたかも、国民や地域や行政に大きな問題があるかの如く報道を続ける。「全くの論外報道」である。 昨今のメディアには、TV、新聞等を初めて、その不適切な情報に踊らされるSNSer.が、後に連ねる。 ※この情報は、例えれば、兎と亀を比較して、唯一の共通点 と言う「同じ場所で競争」をさせたら、亀が極端に遅いの は如何なものかと報道をしている。 現状を国民に伝えるのは非常に重要であるが、この文面を起案する記者は、単に面白可笑しく、誇大化するのが 報道の美徳的な書き下ろしと気付いていない。 昨今の、毎日毎日、単に笑い呆けているＴＶ各局の「バラエティー番組」と同じものを見る。 ※防災情報ページボランティア・被災地支援をお考えの方へ   ◎最大震度７の奥能登で「ボランティアの姿をみない」 ・・・圧倒的なボランティア不足の背景に被災者の遠慮 がちな心情が？！ ※FNNプライムオンラインの記事では、非常に不適切な 表現が多い。 被災地の復旧復興に欠かせないのがボランティアの存在だ、 しかし、3ケ月経った今も奥能登では「ボランティアの姿をみない」と言う声が上がっている、なぜ活動が滞っているのか、その理由を探った。 と、題して、書き始めている。 この時点で、この記者は完全にアウトである、この様な記事を掲載しているメディア自体があり得ない。 何を大きく勘違いしているのか不思議で仕方ない。 復興や復旧は全て国や行政と自己の責任でやるしかないのです、国や行政の行動に疑問を投げかけるのは当たり前だが、ボランティアが居ない、とか少ないとかは全くバカげている。 基本原則：ボランティアは奉仕活動です。 時間や労力、食事や宿泊、衣食住全てを自己管理しての奉仕活動です、警察・消防・自衛隊等と横並びでの思考感覚は、あってはいけないのです。 ボランティアに自己意志で参加するのにも、それなりのルールを守って参加しますが、来て当たり前だろ！、何故来ないのか！的な、解釈しかできない人間が増えすぎている。 ましてや、その理由が、比較対象にならない 東日本大震災 熊本地震 能登半島地震 を単なる、同じ震度７の地震と言う カテゴリーの比較だけでこんな記事が書けるものですね。 併せて、頭書は自粛を要請、・・・ 当たり前です、今だ！、今助けたいと言う時期に、 来るな～！と、散々断っておいて、今更何でしょうか？ ボランティアは職業ではありません、参加する人にも人生や 生活があるのです。 死ぬか生きるかで困っている人（地域が）助けてもらうのに あーだこーだと文句を付ければ、 めんどくさいから、皆さん 覚めてしまうのです。 この能登半島地震は、特殊な条件が多くありますが、本来、 事故や災害というものは、場所や時間等の条件を全く無視し 予想外の状況をつくってくれるものです。 あり得ない言動 ・珠洲に10人とか聞いてびっくり、100人単位で来てもら わないと全然進まない。 ・被災地でボランティアの姿をみない ・県が進めて送り出している・・5年も10年も復興できない ・同じ最大震度７を観測した過去の大地震と比べると、 ・・・ 圧倒的に少ない。 ・「個人的なボランティアの皆さんはお控え頂きたい」 「ボランティア登録は早め早めにお願い出来れば」 と知事が再三注文を付ける。 ・ＳＮＳでのこんな時にボランティアが、・・・ ※県の担当者は、現行で住民の依頼を受けて調査・派遣 しており「ボランティア不足」は起こっていないと言う。 ※県がボランティアを管理し操作する事にも大きな 疑問がある。 結論としての意見 現地では現行ボランティアで足りており、満足している 不足や少ないと言うのはメディアを中心に周りの者が 言って居る事で、のんびり、ゆったり復興と言う現地の 被災者とはギャップが大きい。 早く復興する事ばかりを第三者が望んでいるのだろう。 皆さん！ 自分たちの”ものさし”で見ず、 現地の被災者の”ものさし”で発言しませんか？ 小さな親切、大きなお世話 かも、 石川県は、これ以上ボランティアに頼らず、しっかり予算を 執って被災者、復興対応をするべきです。 ボランティアを頭ごなしに罵倒した報いでもあります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |
Copyright(C)2020Hokkaido drone study group. All Rights Reserved. | ||||||||
